ブックタイトル国際印刷大学校研究報告　第19巻

概要

国際印刷大学校研究報告　第19巻

23アのアジアに於ける拠点の構想があった九州産業大学（福岡市）に転出し、西部支部（大阪市）の理事として活動した。2000年3月までの32年間（内、全学の役職12年間）、約5万人以上の若者に印刷の重要性を教育し、更に、同年4月より国際印刷大学校（東京都）の創設など世界各国との交流も90回以上に及んだ。2015年、中部支部が廃部となり、新しく2017年に国際印刷情報メディア学会（会長：名城大学名誉教授工博村瀬勝彦氏、事務局；名古屋市工業研究所）を設立した。この記念セミナーでは印刷メディア産業の動向と題し、第1報の印刷雑誌（2018年7月号）、第2報の印刷センター（2018年6月号）と2017年の印刷メディア教育の進展（第1報～第7報）を中心にPPTで報告した。2、印刷・同関連業　2017年（平成29年）工業統計速報（従業員4人以上）の印刷同関連業の出荷額は5兆554億円（前年比 5.6%減）となった。印刷メディア産業は人口増とGDP の拡大により、1991年に8兆9千億円に成長したが、それ以降は減少が続いている。GDP に対する割合も同年の 1.8％から2017年には 0.93％に減少した。2020年に GDP を600兆円との目標があるが、現在の印刷同関連の出荷額を維持しても 0.83％へ減少する。又、人材供給面から印刷プロパーの卒業生（印刷工学卒）が高等教育から得られず、海外に依存せざるを得ない状況にある。印刷企業でのインターンシップのプログラムを定着させ、関連部門の卒業生を採用し、養成、定着させることが必要である。学会活動はそれらをサポート可能なプログラムを構築し、AI, IoT により生産性を高め、新しい分野へ事業展開をサポートするためのイノベーションソフトを構築していくことが使命である。3、印刷教育機関　日本での印刷及び関連の高等教育機関は無くなり、アジア（韓、中、台）での同機関（特に韓国の釜慶大学校）との交流を活性化させる必要があり、産学交流で印刷分野の革新的人材交流の構築が急がれる。日本商工会議所が専門的・技術的分野の外国人受け入れに関する意見書を関係省庁に 2018年2月に要望した。従来までの単純労働者と高度な技術を持った専門職との中間技能人材のニーズが高いことが調査により判明し、新しく中間技能人材を海外から求めるための法整備が2019年3月までに完成すると思われる。4、まとめ　千葉大学画像工学（印刷、写真、画像系）の同窓会は100年の歴史と伝統があり、これらの問題解決に他団体とも協力して同窓の皆さんと一体となって取り組むことが大切である。千葉大学画像工学同窓会中部支部の設立のお祝いと今後のご活躍をお祈り致します。写真1　千葉大学画像工学同窓会中部支部発足記念（DIC名古屋ビル、2018年7月11日、前列中央；田口慎一支部長）