ブックタイトル国際印刷大学校研究報告 第18巻｜富士精版印刷株式会社 FUJI SEIHAN PRINTING Co.,Ltd.

概要

国際印刷大学校研究報告　第18巻

252017年6月2日にはIoTビジネスモデル先進事例の報告があり、印刷メディアに関連する分野として、IoTデータ解析、通信プラットフォーム、IoT情報処理、ドローン活用などがある。又、具体的には病院内患者の見守り管理、ハウス栽培の諸管理などIoTにより成果を挙げている。IoTは2011年から10年間で約5倍以上に拡大し、近似式を算出すると指数函数的に将来増大することが予想される。更に、McKinsey 報告（2015）ではIoTの経済効果は世界で1,336兆円（2025）と推定され、内、工場での活用が、444兆円（33%）を占めている。IoT導入に際しては個人情報保護法などの法的環境を十分理解することが重要であり、更に、プライバシー（P）マークの取得も必要であろう。印刷企業では印刷工場、デザイン・DTP ／製版、管理部門、サーバー室などの温湿度、オフセット、グラビア工場のVOC放散量、湿し水・版面温度と印刷色彩など諸管理をCCDカメラとセンサーを活用し、一括管理で各自のスマホなどで「見える化・共有化」を計り、自動化・ロボット化でKPI管理のスマート無人印刷工場を目指すことが目標である。そのための計画やデータベース構築のために、あえてIoPT（Internet of PrintingThings）と命名し、更に、自動化と雇用の確保及び人財再教育に関しても、カリキュラム構築で対応可能な調査研究を新学会（国際印刷情報メディア学会）と国際印刷大学校とで開始した。なお、文部科学省では産学連携活動促進に向けた基礎調査を行い、その成果報告書を刊行した。印刷メディア分野でも人財が研究開発の活性化のため大学・民間の壁を乗り越え、流動化していく環境整備が必要であろう。Ⅲ、国際印刷情報メディア学会理事会報告期日と場所、第１回　1月25日（吹上ホール）第２回　2月6日（名古屋マリオットアソシアホテル）第３回　3月14日（名古屋市工業研究所）第４回　5月23日（名古屋、イオン金山、光文堂内覧会）第５回　9月12日（名古屋市工業研究所）日本印刷学会中部支部（事務局：名古屋市）は会員数の減少などにより、2015年に廃部となり、事務局は東京本部に移管された。そこで、当時の役員有志が中心となり2016年に、新らしい組織と今日のIoT,AI,ロボットなどを含めた新学会（国際印刷情報メディア学会）設立のための準備会を行い、2017年1月25日、設立総会が吹上ホールで開催された。会長には名城大学名誉教授工学博士村瀬勝彦氏が選出され、事務局長は名古屋市工業研究所工学博士小田三都郎氏とプレス会会長高木茂男氏が担当することとなった。著者は1956年から中部支部理事、本部理事、愛知県印刷図書館理事併任した関係から発起人代表及び顧問として、この学会の設立経緯と運営に関し、標記題目の第1報・国際印刷情報メディア学会の設立、第2報・国際印刷情報メディア学会への期待の論文を発表した。2017年6月9日に政府は骨太方針として人材投資と生産性向上を図る成長戦略を閣議決定されたのをふまえ、印刷メディア分野でも、V字回復を計るために、IoTを導入し、IoPT（Internet of Printing Things）として人財確保と生産性の拡大を計る必要がある。更に、