ブックタイトル国際印刷大学校研究報告　第15巻

概要

国際印刷大学校研究報告　第15巻

印刷産業発展のための人財育成■導入するため、2009年に地域モデル事業として受諾し、この事業を２年間実施してきた。JC委員会では印刷メディア系の訓練カリキュラム（OJT, OffJT)の５業種（印刷営業、印刷DTP，製版、印刷、製本）を作成し、同時に学習終了時の評価マニュアルシートをまとめた。5）５業種のうちの「印刷」では学科（プレス、プリプレス、デザイン）54時間、実技では（印刷基礎実習、画像処理実習、パソコン・編集実習）270時間、企業実習216時間で合計540時間の内容が厚生労働省のHPで公開されている。訓練内容の評価項目は職務遂行のための基本能力、技能・技術に関する能力を自己評価、企業評価が行われ、Ａ，Ｂ，Ｃのランクで採点される。6）印刷企業では2010年以降、このプログラムを利用し、社内教育、更には、インターンシップの指導にも利用され、JCでは４月新入社員の入社後、指定されている指導案に沿っての教育が展開され、６ヶ月後の10月には正式に適材適所に配置する。更に、2014年、同工業会で「印刷テキストブック」（旧、印刷読本、全111頁）を上梓し、著者は2014年10月にこのテキスト用い、追加補足資料（PPT182コマ）とともに180分の印刷概論の講義を行った。7）これは印刷メディア各企業でのインターンシップやJCを担当する指導者育成のための一環でもある。４．積極的人財育成組織的に人材育成を実施している企業では新事業展開が企業に良い影響を与えているとの調査報告がある。8）技術・技能系正社員の確保と育成にはインターンシップを通じて高校や大学との連携強化が必要である。当面の業務に追われている企業では教育計画、育成計画やそれらのカリキュラム構築及び作業分析も十分ではなく、指導する人材の不足もあろう。更に、従業員の定着率を高めるため各個人の能力評価、企業のポリシーの明示、業績を処遇に反映、能力開発や教育訓練の実施、内地・外地留学制度の確立など人財育成が生き残りの柱ともなる。これらの結果、新事業展開が可能となろう。過去10年間、中小企業の調査では半数以上が新事業を展開及び計画中とのことで、新たな産業分野への新事業取組み（エネルギー、環境、健康・医療・福祉関連、次世代自動車関連、ロジスティックス関連、ビッグデータ、PaperElectronicsなど）があるが、印刷メディア関係では2014年の京都印刷文化典での販促グランプリなどが参考になる。このように新技術の獲得方法は社内勉強会、産学連携・研究機関との交流、取引先からの技術指導、親会社・関連会社からの技術指導などがあり、積極的にセミナーや機材展参加及び夜間や通信教育での学業参加もある。この新事業展開を担う人材の確保は困難をもたらすが、場合によっては女性・高齢者など、更には海外からの人材を確保し、教育することの可能性がある。また、社外や地域における他機関との連携、大学等、公共教育機関や研究機関との連携が望ましい。2014年度補正；中小企業・小規模事業者のものづくり・商業サービス革新事業の第２次公募採択結果の4,818件から印刷メディア及び関連企業の採択は約100件余りとなり、東京都と大阪府での採択件数がその過半数を占めた。採択内容として3Dプリンター管理、低コスト印刷、オフセット印刷の高品位高精細、AR導入による高付加価値、オンライン校正システム、印刷稼働時間と品質安定化、色彩計導入による新しいアート事業などがあり、各企業での永年の開発研究の積み重ねが注目される。５．まとめ「印刷産業活性化のための人材開発」のテーマで2010年２月３日page2010で報告した内容を印刷情報2011年５月に掲載し、その結論9）で印刷産業界への人材供給と育成に関し７Keysを次のようにまとめた。（１）JCの活用、（２）印刷界での新人・人材数の確定、（３）印刷メディア系の大学の設立、（４）印11